ソフトバンク、コネクテッドカー向けIoTプラットフォームのCubic Telecomを傘下に

　ソフトバンクは12月5日、Cubic Telecomに、約4億7300万ユーロ（約747億円）を出資し、株式の51.0％を取得することで合意したと発表した。

　取引完了後、Cubic Telecomはソフトバンクの連結子会社になる。Cubic Telecom CEOのBarry Napier（バリー・ネーピア）氏は、取引完了後も引き続き経営をけん引するという。

　また、取締役には現任のフォルクスワーゲングループのCARIADやQualcommなどの既存株主からの3人に加えて、ソフトバンク 常務執行役員 法人事業統括 グローバル事業担当の野崎大地氏を含む3人が新たに就任予定だ。

　アイルランドに本社を構えるCubic Telecomは、自動車や交通車両、農業機器向けIoTプラットフォームの世界的なリーディングカンパニー。2016年にコネクテッドカー向けIoTプラットフォームの提供を開始以降、90以上の移動体通信事業者（MNO）と契約し、現在190カ国・地域以上の累計1700万台以上の車両に、同社のプラットフォームを提供しているという。

　自動車メーカー（OEM）は、Cubic TelecomのグローバルIoTプラットフォームとモバイルネットワークを通して、車両や機器をグローバル規模でリアルタイムに監視・管理し、関連する機能をアップデート可能。各国・地域で異なる規制などに準拠しながら、各種条件に対応できる。OTA（Over the Air）により新しい機能を継続的にアップデートすることで、車両や機器のパフォーマンスや安全性、快適性を向上できるとしている。

　Cubic Telecomは今後、プラットフォーム上の分析機能を活用した最先端サービスなどを開発する予定。車両数も毎月45万台ずつ増加し、今後5年にわたり飛躍的に増加する見込み。世界規模で成長させるとともにグローバルIoTプラットフォームをさらに成長させ、世界トップのシェア獲得を目指すとしている。

　ソフトバンクは、今回の取引により、急成長するコネクテッドカーおよびSDV市場向けのグローバルIoT事業へ本格的に参入し、新たな収益機会の創出を図る。

　モバイルネットワークを用いて、車両間、交通インフラと車両間、ネットワークと車両間、歩行者と車両間などで通信をする技術「セルラーV2X」が進化を続ける中、両社は新たなサービスの開発とイノベーションを加速させ、コネクテッドカーおよび、SDV向けIoT領域のグローバルリーダーを目指すとしている。