屋内点検ソリューション『SENSYN Explorer』が構造物調査のパイオニアである株式会社ジャストに採用されました

社会インフラDXのリーディングカンパニーである株式会社センシンロボティクス（本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO 北村 卓也、以下「センシンロボティクス」）は、株式会社ジャスト（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：角田 賢明、以下「ジャスト」）に構造物の調査・点検を目的として、屋内点検ソリューション『SENSYN Explorer』で取り扱っている高所・暗所・狭所点検向けのドローン『EP-1』の提供を開始したことをお知らせいたします。本機の導入により、ジャストの構造物調査業務での活用を支援します。

ジャストは、創業以来、第三者独立機関として年間3,000～5,000棟の構造物を調査・検査・点検・診断まで行っている構造物調査のリーディングカンパニーです。また、最新テクノロジーを活用したサービスの一環としてドローンによる構造物の調査サービスも展開しています。

ジャストでは導入を検討する上で、顧客の課題解決に直結していることが重要と考えていました。よって、事前の検証フェーズではジャストのパイロットにより自社施設のほか、約2カ月間にわたり実際の現場で検証しました。国内最大級の展示場、大型スタジアム、テーマパーク、オフィスビルの天井内、ヒューム管内調査において有効性や限界を検証しました。本機体は「現場にいつでも持っていく」をコンセプトとした機体の直径サイズが約30cmの小型機体で、持ち運びが容易です。また、精度の高いポジショニング技術を用いることで機体が安定するため、屋内など、非GPS環境下でも簡単に機体の操作が可能になるという強みがあります。検証を通して、操作時の機体の安定感に対する高い評価に加えて、操作の簡易性による業務スキルの習得期間の削減効果が期待されることからジャストのドローン調査サービスの新たなラインナップとして『EP-1』が採用されました。

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天井内部の飛行
- お客様の声

屋内のドローン点検をサービスとして提供している会社は少しずつ増えているのですが、構造物調査会社が母体というところは私どもが知る限りありませんでした。『EP-1』の導入のきっかけは、ある現場のお客様からの一言です。「点検なんだから、本当は調査会社のジャストに屋内ドローン点検もやって欲しい」そう言われたのが発端です。ところが既存の機体を調べてみると、操作の習熟が難しい、機体価格が高すぎるなど、導入の障壁が多く、そのためしばらく諦めていました。昨年末、『EP-1』の情報を得て、実際に2か月間の検証を行いました。検証してみると、操作がとても簡単で機体の安定感に違いを感じ、しっかりとホバリングができるのに驚きました。静止できるということは、点検をする上で実はとても大事なことなのです。それはしっかり“観る・診る”ということと同義だからです。
内心、“やっと点検そのものに集中できる”、そんな機体に出会えたと胸が熱くなりました。


今後、センシンロボティクスはジャストが提供してきた建物診断技術・撮影・第三者性に強みを持ったサービスのさらなる付加価値創造へ向けてジャストと協業していきます。撮影後のデータ利活用として、設備情報を一元管理、活用が出来る『リンク">ゲンコネ』を連携することでクラウド上で撮影データやタスクの可視化を実現するなど、新たな価値提供を目指します。

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- 対応機体について

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センシンロボティクスについて

センシンロボティクスは『社会の「当たり前」を進化させていく。』をミッションに掲げ、社会や企業が抱える課題を、AI×Dataの力で解決する社会インフラDXのリーディングカンパニーです。
日本、そして世界を支える社会・産業インフラの現場に存在する「労働力不足・安全に対するリスク・上昇するコスト」などの課題を、AIを始めとする最新のテクノロジーを駆使し、誰にでも扱えるデータ利活用のためのソフトウェアソリューションで解決します。 豊富なプロジェクトで得られたノウハウと、独自のソフトウェア開発プラットフォーム「SENSYN CORE」を活用し、コンサルティングからシナリオ策定、ビジネス実現性の評価、技術・システム開発、実業務への定着化まで一気通貫で支援、老朽化するインフラ点検や、少子高齢化による労働人口の減少、激甚化する災害といった社会課題を解決しサステイナブルな未来を実現していきます。

本社所在地：東京都品川区大井一丁目28番1号　住友不動産大井町駅前ビル4階
設立：2015年10月
代表：代表取締役社長 CEO　北村 卓也
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プレスリリース提供：PR TIMES リンク